中期経営計画

経営ビジョン

トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。

利益目標

2024年3月期 連結営業利益38億円

基本戦略

① 「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発

「Iqシステム」の次世代足場における製品面での優位性に代表されるハード面だけではなく、足場の管理・運用・コンサルティングなどのソフト面の提供によって、ハードとソフトの融合による新たなサービスを生み出し、次世代足場のデファクトスタンダード獲得のための競合優位性を構築してまいります。
その中心的な役割を担う存在として「Takamiya Lab. West」(タカミヤラボ・ウエスト)を兵庫県尼崎市に開設し、仮設ビジネスの新たな可能性、ストック型ビジネスモデルの構築を目指します。

② 維持補修・再インフラ向け製品の強化

日本国内の建設工事の元請完工高における維持補修(リフォーム・リニューアル)工事の割合は、増加傾向にあります。日本の高度経済成長期に整備新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラの整備が進み、これらインフラが建設されてから、およそ50年が過ぎ、全国各地で維持補修工事が進行しております。これら工事に対応する製品として、主に高速道路の維持修繕工事において、優れた施工性と安全性を提供するパネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」、システム吊り棚足場「V-MAX」、ダムや送電設備など特に山間部における維持修繕工事において、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「YTロックシステム」などの拡販に努めてまいります。また、レンタル事業におきましては、主に高層マンション向けに出荷してきた移動昇降式足場「リフトクライマー」に関しまして、土木分野での活用が広がり、建築・土木の両分野での拡販に努めてまいります。

③ 仮設部門以外の事業育成

仮設部門以外での事業分野では、アグリ事業を本格的な成長を促進させてまいります。埼玉県羽生市におきまして、当社が製造販売する農業用グリーンハウス「G Castle NEO48」、「G Castle Pro1」を用いて実際に果菜類を栽培し、その性能を評価するための実証農場を建設しております。この実証農場では、当社製グリーンハウスの性能評価だけではなく、顧客の施設見学を受入れ、また、ハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行い、その検証結果を販売促進に活用致します。センシング技術を導入し、栽培に関する各種データを収集し、これらデータを顧客へ提供するなどの二次活用も進め、事業拡大に努めてまいります。

④ 海外事業基盤の再整備

海外事業基盤の再整備につきましては、特にフィリピンの子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、そこからの回復を待つことになりますが、依然として経済成長率は高く、有望な市場であり、建設投資はコロナ以前に回復すると見込んでいますので、それまでに管理体制や事業基盤の整備を進め、さらなる成長に向けて強化してまいります。

基本方針

収益基盤の多様化
  • ストック型ビジネスモデルの構築
  • アグリ事業の収益拡大
  • 事業リソース(5本の矢)を活用した新事業の創出
メーカー機能の確立
  • 製造体制の確立
  • 製品企画・開発体制の強化
経営管理体制の革新
  • 全ての経営資源の生産性向上
  • AI・ICTによる生産性向上の実現(DX推進)
  • 経営と従業員とのWin-Win関係を実現
  • 働き方改革の推進
海外事業基盤の確立
  • 子会社管理体制の強化
  • 事業戦略の再構築
  • 収益基盤の構築

投資方針・実績

以下について積極的に投資する
3ヵ年累計投資額
製品付加価値を高めるサービス開発(設備・システム等)投資
(ハードとソフトを融合した新たなサービス開発)
  • Takamiya Lab.
  • Web 受注
  • 3次元測量、BIM
118億円
内、機材センター関連
66億円
システム関連
14億円
持続的成長を支える人材の開発・育成投資
  • 働き方改革
  • オフィス改革
  • 人事制度改革
デジタル化による省力化・少人化へのシステム開発投資
  • ロボット活用
  • FA化
維持補修など拡大市場向け製品・商品(賃貸資産)投資
(維持補修・再インフラ向け製品の強化)
  • 製品開発
  • 海外製品の採用
114億円

賃貸資産・設備投資乖離要因
2022年3月期 賃貸資産投資(-) 工事量が伸び悩み、国内外で一部投資を見送り
設備投資(-) Takamiya Lab. West関連工事および拠点設備の整備の遅れ
2023年3月期 賃貸資産投資(+) 需要が旺盛であるIqシステムを、購入顧客に対して安定的に供給するためにIqシステムをはじめとする仮設機材への投資を増額
設備投資(-) Takamiya Lab. West関連工事および拠点設備の整備の遅れ
2024年3月期 賃貸資産投資(+) 需要が旺盛であるIqシステムを、購入顧客に対して安定的に供給 するためにIqシステムをはじめとする仮設機材への投資を増額

財務方針・株主還元方針

財務方針
  • 営業利益率 7.9%以上
  • EBITDA 91億円 ※営業利益+減価償却費
  • ROA 5.4%
  • ROE 11.4%
  • 自己資本比率 31%
株主還元方針
  • 事業成長による企業価値の向上
  • 現状の配当水準を維持しつつ、収益に応じた配当還元を行う

連結収益目標