IR・投資家情報
中期経営計画(方針)
中期経営計画における経営ビジョン
- 経営ビジョン
- トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。
- 利益目標
- 2024年3月期 連結営業利益38億円
基本戦略
① 「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発
「Iqシステム」の次世代足場における製品面での優位性に代表されるハード面だけではなく、足場の管理・運用・コンサルティングなどのソフト面の提供によって、ハードとソフトの融合による新たなサービスを生み出し、次世代足場のデファクトスタンダード獲得のための競合優位性を構築してまいります。
その中心的な役割を担う存在として「Takamiya Lab. West」(タカミヤラボ・ウエスト)を兵庫県尼崎市に開設し、仮設ビジネスの新たな可能性、ストック型ビジネスモデルの構築を目指します。
② 維持補修・再インフラ向け製品の強化
日本国内の建設工事の元請完工高における維持補修(リフォーム・リニューアル)工事の割合は、増加傾向にあります。日本の高度経済成長期に整備新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラの整備が進み、これらインフラが建設されてから、およそ50年が過ぎ、全国各地で維持補修工事が進行しております。これら工事に対応する製品として、主に高速道路の維持修繕工事において、優れた施工性と安全性を提供するパネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」、システム吊り棚足場「V-MAX」、ダムや送電設備など特に山間部における維持修繕工事において、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「YTロックシステム」などの拡販に努めてまいります。また、レンタル事業におきましては、主に高層マンション向けに出荷してきた移動昇降式足場「リフトクライマー」に関しまして、土木分野での活用が広がり、建築・土木の両分野での拡販に努めてまいります。
③ 仮設部門以外の事業育成
仮設部門以外での事業分野では、アグリ事業を本格的な成長を促進させてまいります。埼玉県羽生市におきまして、当社が製造販売する農業用グリーンハウス「G Castle NEO48」、「G Castle Pro1」を用いて実際に果菜類を栽培し、その性能を評価するための実証農場を建設しております。この実証農場では、当社製グリーンハウスの性能評価だけではなく、顧客の施設見学を受入れ、また、ハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行い、その検証結果を販売促進に活用致します。センシング技術を導入し、栽培に関する各種データを収集し、これらデータを顧客へ提供するなどの二次活用も進め、事業拡大に努めてまいります。
④ 海外事業基盤の再整備
海外事業基盤の再整備につきましては、特にフィリピンの子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、そこからの回復を待つことになりますが、依然として経済成長率は高く、有望な市場であり、建設投資はコロナ以前に回復すると見込んでいますので、それまでに管理体制や事業基盤の整備を進め、さらなる成長に向けて強化してまいります。
基本方針
- 収益基盤の多様化
- ストック型ビジネスモデルの構築
- アグリ事業の収益拡大
- 事業リソース(5本の矢)を活用した新事業の創出
- メーカー機能の確立
- 製造体制の確立
- 製品企画・開発体制の強化
- 経営管理体制の革新
- 全ての経営資源の生産性向上
- AI・ICTによる生産性向上の実現(DX推進)
- 経営と従業員とのWin-Win関係を実現
- 働き方改革の推進
- 海外事業基盤の確立
- 子会社管理体制の強化
- 事業戦略の再構築
- 収益基盤の構築
投資方針・実績
以下について積極的に投資する
3ヵ年累計投資額 | ||
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製品付加価値を高めるサービス開発(設備・システム等)投資 (ハードとソフトを融合した新たなサービス開発) |
・Takamiya Lab. ・Web 受注 ・3次元測量、BIM |
118億円 内、機材センター関連 66億円 システム関連 14億円 |
持続的成長を支える人材の開発・育成投資 | ・働き方改革 ・オフィス改革 ・人事制度改革 |
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デジタル化による省力化・少人化へのシステム開発投資 | ・ロボット活用 ・FA化 |
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維持補修など拡大市場向け製品・商品(賃貸資産)投資 (維持補修・再インフラ向け製品の強化) |
・製品開発 ・海外製品の採用 | 114億円 |
財務方針・株主還元方針
- 財務方針
- 営業利益率7.9%以上
- EBITDA*91億円※営業利益+減価償却費
- ROA5.4%
- ROE11.4%
- 自己資本比率31%
- 株主還元方針
- 事業成長による企業価値の向上
- 現状の配当水準を維持しつつ、収益に応じた配当還元を行う