中期経営計画(方針)

中期経営計画における経営ビジョン

経営ビジョン
トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。
利益目標
2024年3月期 連結営業利益50億円

基本戦略

① 「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発

「Iqシステム」の次世代足場における製品面での優位性に代表されるハード面だけではなく、足場の管理・運用・コンサルティングなどのソフト面の提供によって、ハードとソフトの融合による新たなサービスを生み出し、次世代足場のデファクトスタンダード獲得のための競合優位性を構築してまいります。
その中心的な役割を担う存在として「Takamiya Lab. West」(タカミヤラボ・ウエスト)を兵庫県尼崎市に開設し、仮設ビジネスの新たな可能性、ストック型ビジネスモデルの構築を目指します。

② 維持補修・再インフラ向け製品の強化

日本国内の建設工事の元請完工高における維持補修(リフォーム・リニューアル)工事の割合は、増加傾向にあります。日本の高度経済成長期に整備新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラの整備が進み、これらインフラが建設されてから、およそ50年が過ぎ、全国各地で維持補修工事が進行しております。これら工事に対応する製品として、主に高速道路の維持修繕工事において、優れた施工性と安全性を提供するパネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」、システム吊り棚足場「V-MAX」、ダムや送電設備など特に山間部における維持修繕工事において、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「YTロックシステム」などの拡販に努めてまいります。また、レンタル事業におきましては、主に高層マンション向けに出荷してきた移動昇降式足場「リフトクライマー」に関しまして、土木分野での活用が広がり、建築・土木の両分野での拡販に努めてまいります。

③ 仮設部門以外の事業育成

仮設部門以外での事業分野では、アグリ事業を本格的な成長を促進させてまいります。埼玉県羽生市におきまして、当社が製造販売する農業用グリーンハウス「G Castle NEO48」、「G Castle Pro1」を用いて実際に果菜類を栽培し、その性能を評価するための実証農場を建設しております。この実証農場では、当社製グリーンハウスの性能評価だけではなく、顧客の施設見学を受入れ、また、ハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行い、その検証結果を販売促進に活用致します。センシング技術を導入し、栽培に関する各種データを収集し、これらデータを顧客へ提供するなどの二次活用も進め、事業拡大に努めてまいります。

④ 海外事業基盤の再整備

海外事業基盤の再整備につきましては、特にフィリピンの子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、そこからの回復を待つことになりますが、依然として経済成長率は高く、有望な市場であり、建設投資はコロナ以前に回復すると見込んでいますので、それまでに管理体制や事業基盤の整備を進め、さらなる成長に向けて強化してまいります。

基本方針

収益基盤の多様化
ストック型ビジネスモデルの構築
アグリ事業の収益拡大
事業リソース(5本の矢)を活用した新事業の創出
メーカー機能の確立
製造体制の確立
製品企画・開発体制の強化
経営管理体制の革新
全ての経営資源の生産性向上
AI・ICTによる生産性向上の実現(DX推進)
経営と従業員とのWin-Win関係を実現
働き方改革の推進
海外事業基盤の確立
子会社管理体制の強化
事業戦略の再構築
収益基盤の構築

投資方針

以下について積極的に投資する

3ヵ年累計投資額
製品付加価値を高めるサービス開発(設備・システム等)投資
(ハードとソフトを融合した新たなサービス開発)
・Takamiya Lab.
・Web 受注
・3次元測量、BIM
118億円
内、機材センター関連
66億円
システム関連
14億円
持続的成長を支える人材の開発・育成投資 ・働き方改革
・オフィス改革
・人事制度改革
デジタル化による省力化・少人化へのシステム開発投資 ・ロボット活用
・FA化
維持補修など拡大市場向け製品・商品(賃貸資産)投資
(維持補修・再インフラ向け製品の強化)
・製品開発
・海外製品の採用
114億円

財務方針・株主還元方針

財務方針
営業利益率8%以上
EBITDA*100億円※営業利益+減価償却費
ROA6%
ROE12%
自己資本比率35%
株主還元方針
事業成長による企業価値の向上
現状の配当水準を維持しつつ、収益に応じた配当還元を行う

連結収益目標

連結収益目標