TAKAMIYAってどんな会社?
ここでは、みなさんの「なぜ?」「なぜなの?」
という疑問を通して、TAKAMIYAについて
しっかりとご紹介していきます。

ボリュームたっぷりですので、
気になる質問からタップしてご覧ください。

Q.なぜ社名が変わったの?

レンタル(R)の会社から、
メーカーへとトランスフォーム(変化)するためです。

2019年4月1日、当社は「エスアールジータカミヤ株式会社」から「株式会社タカミヤ」へと社名を変更しました。「エスアールジータカミヤ」は、もともと建設用の軽仮設機材の「レンタル」を主な業務としていて、「スーパーレンタルグループ」を意味する「SRG」を社名に冠していたのです。しかし、現在では製造・販売の比率が大きくなってきており、今後メーカーとしての機能をより強めていくことから、また、2019年6月21日に設立50周年を迎えたこの機に社名を変更することになりました。

歴史

1969年、大阪府大阪市東淀川区において現在のTAKAMIYAの前身となる「株式会社新関西」が設立されました。

木製足場の販売事業を中心に商いを行う一方、当時海外で注目されていた鋼製足場にいち早く注目し、建築・土木の現場に導入。またこの時期は、大阪万博の施工に際して多くの建設業者が膨大な機材を大阪で調達し、さらに使用後にはこれらを大阪で売却するという動きが多く見られましたが、この動きに対してTAKAMIYAは機材レンタルの将来性に着目し、大量の仮設機材を買い入れ、事業の中心を機材販売からレンタルへ移行、現在のTAKAMIYAの基礎を築きました。

その後も常に新しい価値を創造し続けるレンタル業界の地位向上に努め、建設業界のみならず広く社会に貢献できる企業を目指して、株式を2005年にジャスダック証券取引所に上場、その後2014年12月には東京証券取引所市場第1部へ上場しました。

2010年には建設用仮設機材・住宅用建材の開発製造および販売を行うホリー(株)を完全子会社化、その後2018年1月にホリー(株)を吸収合併。これによってTAKAMIYAは、仮設機材のレンタル会社からメーカー部門および販売部門を擁する企業へ。業界に先駆けて投入してきた、床面から天井までの階高が高く、安全性に優れた「次世代足場」の普及をさらに推し進めています。

基本情報

Q.社是が「愛」というのは本当?

自分や家族、
会社、社会への「愛」が、
私たちの原動力です。

社是

TAKAMIYAの社是は、「愛」です。自分自身への愛、家族や周囲の人への愛、会社や社会への愛など、一人ひとりを突き動かす原動力としての「愛」を大切にしています。

仮設機材にも現場への、社内制度にも社員一人ひとりへの「愛」が込められているといえるかもしれません。

基本情報(社是)

Q.メーカーとして、どんな製品を 製造・販売しているの?

足場をはじめとする
仮設機材を中心に、
建設資材(構造機材)、農業資材を展開しています。

TAKAMIYAの事業は、一言で言えば「建設用仮設機材の開発・製造・販売・レンタル」です。特に軽仮設機材のレンタルでは、唯一の上場企業でもあります。

近年では、吸収合併した「ホリー株式会社(元・連結子会社)」の製造部門を中心に、建設用仮設材、構造機材、農業資材などを手がけるなど、メーカーへとシフトしつつあります。現在の事業セグメントは、製造を含めた販売関連事業、レンタル関連事業および海外関連事業の3つに分かれます。

仮設機材と同社の領域

建設現場で人が作業を行うためには、建設機械(クレーンやブルドーザーなどの重機械)に加えて、足場などのような仮設機材も必要不可欠です。この仮設機材は下の図にあるように主に「重仮設機材」「軽仮設機材」および「住宅用仮設機材」の3つに分けられますが、TAKAMIYAはこの中でも「軽仮設機材」の製造・販売・レンタルに特化しています。

対象となる主な工事現場

  • 建築
    建築高層ビル・高層マンション・倉庫・学校・病院や商業施設等
  • 橋梁上部工
    高速道路・鉄道などの高架橋の橋桁等
  • 橋梁下部工
    高速道路・鉄道などの高架橋の橋脚等
  • 地下工事
    地下鉄、ガス・LNG用パイプライン、共同溝などのシールド工事等
  • プラント
    処理場・焼却炉、プラントの建設・メンテナンス等
  • 補修工事
    建築、超高層建物の維持補修・メンテナンス等
  • 橋梁補修工事
    鉄道橋や道路橋の維持補修・メンテナンス等
  • 解体工事
    解体工事立て替え・補修にともなう、建造物の解体等
  • 斜面防災工事
    斜面防災工事地滑り・土砂災害を未然に防ぐ防災工事等
  • 土壌改良工事
    廃棄物等によって汚染された土壌の改良工事等
  • 港湾工事
    沿岸部における防潮堤工事等

事業の概要

Q.特に力を入れている製品は?

従来足場よりも階高が高く、
広く安全で快適に作業できる
「Iqシステム」です。

次世代足場「Iqシステム」

次世代足場とは、従来の製品よりも高い安全性と作業性を備えた新しい足場のことです。

実耐用年数が長期にわたる鋼製足場は、なかなかモデルチェンジされることがなく、足場が導入され始めた当時の日本人の平均身長約160cmに合わせた「階高(床面から天井までの高さ)170cm」が一般的でした。TAKAMIYAが2014年に発売した「Iqシステム」は、そうした従来の足場よりも階高が20cm高い「190cm」で、腰をかがめずに作業ができるのが特長です。

さらに足元の隙間をなくすことで高い安全性を実現し、「次世代足場」を提唱して普及を促進。建設現場での作業者からの評価も得て、その優位性と認知度は非常に高まっています。

「Iqシステム」の特長

スピーディな組立・解体

単管パイプやクランプをほとんど使用せず、組立が簡易化かつ手順化されていることにより作業が速やかに進み工期短縮に貢献しています。

広い作業空間、高い安全性

標準装備の先行手すりは、労働安全衛生規則を上回る100cm以上。さらに階高は190cmとなっており、安全靴を履き、ヘルメット装着のままかがまずに通行が可能。これによって、広い作業空間、高い安全性を実現しています。

軽い支柱で楽な作業

軽量高張力鋼管を使用、従来のクサビ緊結式足場の支柱(380cm比較)に比べて重量は2Kg軽くなっており、作業がスムーズに進められます。

積載運搬効率、保管効率が大幅アップ

部材を分割することができ、容積が大幅に減少。従来の枠組足場(1,000セット相当)では52.62㎡だった保管面積が、Iqシステムでは21.06㎡で済みます。これによってストックヤードの効率が大幅に向上。運搬のために従来であればトラック3台必要だったのが、2台での運搬が可能になり、運搬効率も大幅に向上します。

「Iqシステム」普及状況

Iqシステムの需要は本格化しており、2019年3月期上半期の販売実績は1,634百万円(前年同期比44.2%増)に。累計販売実績も2019年3月期第2四半期末で8,436百万円に達しています。TAKAMIYAが保有する「Iqシステム」の面積は476万m²となり、市場全体(1,600万m²)のトップシェアとなる約30%を占めています。

製品(次世代足場「Iqシステム」)

Q.仮設機材以外の製品もあるの?

「タイガーダム」などの
防災用資材や、
制振装置などもあります。

主な製品種別

  • 建枠
    「HORY UP 零」など。建築工事(ビル・マンション等)に使われる作業用足場
  • 支保工
    「ST-SYSTEM」「スパイダーパネル」「スタンディングベア」など。橋梁や高速道路の建設等、橋梁・土木工事の現場で橋桁のコンクリート打設などの重量構造物を完成までしっかり支える頑健な仮設機材
  • 作業構台
    地滑り防止工事等、不規則な傾斜面に沿って効率的に設営可能。台上での大型建機やトラックの運用も可能
  • シールド工法向け仮設機材
    雨水溝、共同溝など、各種シールド工法向けの鋼製枕木やレールなどの特殊仮設機材
  • 移動昇降式足場
    「リフトクライマー」など。作業床が電力で昇降する足場、マンション補修工事や倉庫建設、プラント工事など、あらゆるシーンで従来足場をしのぐ安全性・効率性を備えた新世代の足場
  • 膜構造ドーム
    土壌改良工事やインドア施設(スポーツ施設やイベント会場等)、避難用防災施設としても活用される「空間レンタル」サービス
  • 継手(クランプ)
    すべての工事現場で使われる汎用機材
  • 安全部材
    先行手すり、巾木、親綱支柱(ディンプルポスト)、手すり部材等
  • 仮設機材
    「のびウマΣ-HS」など。新品・中古機材の仕入れ販売
  • 制振装置
    オリジナル制振装置「オクトブレース」など
  • 木造住宅用金物
    各種金物や建材等
  • 太陽光パネル架台(住宅)
    住宅屋根取付け用の架台や金具
  • 産業・メガソーラー用架台
    太陽光発電所などメガソーラー向け架台「H2システム」など
  • 農業用資材
    農業用パイプハウス・鉄骨ハウス、多段式水耕栽培棚
  • 防災用資材
    水のう式止水システム「タイガーダム」など

製品(主な製品種別)

Q.建設だけじゃなく、 農業向け製品もあると聞いたけど。

培った金属加工技術を活かして、
農業用グリーンハウスの
資材販売、施工を展開しています。

アグリ事業

仮設機材で蓄積したノウハウを、
農業用ハウスに。

農業従事者の高齢化や経済的理由による離農、TPPの影響などで縮小が懸念される日本の農業。その問題解決にTAKAMIYAがこれまで仮設機材の製品開発で培ってきた金属加工技術を活用するため、2014年より農業用ハウスの販売・施工事業をスタートしています。

「低コスト」かつ「丈夫」なTAKAMIYAの農業用ハウスは、各所から好評の声をいただいています。また、農業用ハウスの施工ノウハウを有する工事会社ネットワークを構築することによって、施工コストも含めた建設トータルコストの低減を実現しています。

特色と強み(アグリ事業)

Q.製造・販売・レンタル以外は していないの?

足場の施工などの工事も請け負い、
自社製品の販売促進につなげています。

工事部

施工を同時に請け負うことで、
「Iqシステム」普及を促進。

2010年に発足した工事部では、足場施工会社60社1,000人以上の協力のもと、仮設機材の施工を行っています。当初の目的は、少子高齢化による労働者不足への対策でしたが、同時に機材運用効率を高める狙いもありました。

仮設機材のレンタルとともに足場工事を受注することで、使用する機材をTAKAMIYAで選択できるように。「Iqシステム」を積極的に導入し、普及スピード向上に役立てられました。また、低稼働機材を中心に出荷することで、運用効率を高めることも可能となっています。また、実際に工事を行うことは、ユーザー視点から製品に対する評価を行うことも可能にしました。これを製造部門にフィードバックすることで、品質向上につなげています。

特色と強み(工事部)

Q.海外でも事業を展開しているの?

韓国・フィリピン・ベトナムの
営業拠点を中心に展開しています。

  • 【1】ホリーコリア(South Korea)
    製造・販売・レンタル
  • 【2】Dimension-all(Philippines)
    販売・レンタル
  • 【3】ホリーベトナム(Vietnam)
    製造・販売・レンタル
  • 【4】キャディアンベトナム(Vietnam)
    CADアウトソーシング ※非連結子会社
  • 【5】キャディアンミャンマー(Myanmar)
    CADアウトソーシング ※非連結子会社

TAKAMIYAでは、韓国、フィリピン、ベトナムなどに設けた営業拠点を中心に、海外市場におけるシェア獲得を図っています。海外展開の加速は、重要な経営方針のひとつであり、2020年度までに海外売上高を2017年度実績の58億円から88億円の約1.5倍に引き上げる計画を掲げています。

営業スキームとしては、国内で奏功した「Iqシステム」の戦略を海外においても展開。先行して機材をレンタルで市場に投入することで、次世代足場の優位性に対する認知度を広げ、リピートレンタルひいては販売へとつなげていきます。

また、シェア拡大を支える基盤を整えるため、まずはベトナムを東南アジア向けのマザー工場として強化するために拡張していきます。

主要拠点の役割と戦略

  • ホリーコリア株式会社
    • 建設用仮設機材・太陽光パネル設置架台等の製造・販売・レンタル
    • 仮設機材レンタル事業の拡大
    • 次世代足場の普及へ
    • 韓国外への営業展開
  • ホリーベトナム有限会社
    • 東南アジア向け製品のマザー工場
    • アルミ製品の製造を本格化
    • 需要増に対応するため工場増床
    • レンタル開始のために機材センターを開設
    • キャディアンベトナムと連携し、ベトナム国内での営業開始
  • DIMENSION-ALL INC.(フィリピン)
    • 建築・土木・インフラ向け支保工・型枠・外部足場等、仮設機材の販売・レンタル
    • フィリピン国内の地元建設会社向け
    • 旺盛な建設需要に対応するため新たに機材センターを開設

海外関連事業

Q.これからのTAKAMIYAは どうなっていくの?

トランスフォームにより
新たな価値を創造していく
企業グループを目指します。

基本方針:ビジョン

「トランスフォームにより新たな企業価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」

数値目標

「2021年3月期に売上高500億円、営業利益40億円」

売上高では、海外が20~25%、レンタルが40~45%、販売が30~35%、営業利益ではおおよそレンタル28億円、販売23億円、海外5億円、内部消去△16億円となる見込み

重要施策

販売事業

  • 枠組足場(建枠)から次世代足場への入れ替え需要を取り込む。今後3年間で110億円の販売を目標とする
  • アグリ事業、構造機材事業をひとつの事業として確立させる。さらに新製品、新規事業の創出を積極的に進める

レンタル事業

  • AIやIoTを積極的に活用し、レンタル機材の運用効率・精度を高める。目標としては、2021年3月期の平均機材稼働率を55.7%に高める
  • 営業面では、オリンピック需要の一巡後に対応して、維持補修・改修工事への対応を一段と高める特に下記に述べる「国土強靭化計画」に関連した需要を積極的に取り込む方針だ

海外事業

  • 東南アジア市場向け製品の生産拠点としてのベトナム工場のマザー化を進める
  • 賃貸資産への投資、機材センター開設により販路を拡大する
  • 仮設機材レンタル事業を拡大し、Iqシステムを含めた次世代足場の普及を進める

TAKAMIYAを取り巻く状況

建設需要の高まる東京五輪の後にも、国土強靭化計画、大阪万博の開催などが控えており、各種工事における需要はこれからも堅調に推移する見込みです。

次世代足場の優位性が業界内で広く認知されてきていることもあり、普及の拡大、運用効率の向上が期待されます。

今後の主な出来事

  • 2018年
    • 東海道新幹線大規模改修(~2023年)
    • 北陸新幹線全線開通(~2031年)
    • 首都高大規模更新(~2028年)
    • 阪神高速道路大規模更新(~2029年)
    • 本四高速道路大規模更新(~2029年)
  • 2019年
    • 安全衛生規則 改正予定(9月)
    • 消費税率10% (10月)
  • 2020年
    • 東京オリンピック (7月)
  • 2021年〜
    • 大阪・関西万博 (2025年)

TAKAMIYAのこれから

業績や株主還元など、より詳しい情報を知りたい方は、下記をご覧ください。

IR・投資家情報

  • TAKAMIYA MAGAZINE 「ダイバーシティプラン」で活躍する女性社員
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